2018年10月
6月から消息が不明になっていた中国の人気女優ファン・ビンビンさんが日本円にして23億円を脱税したとして、追徴課税や罰金を加えた計146億円の支払いを中国裁判所から命じられた。とのニュースが流れました。
ファン・ビンビンさんは自身のSNSに謝罪コメントを掲載しているようです。
この事件、
としか思われた方も多いと思います。
実際、同じような脱税事件が日本で行った場合、どれくらいの罰金になるものなのでしょうか？
この記事の目次
脱税事件の背景
芸能人が映画やCMに出演する際の契約を結ぶ際に、実際の出演料よりも安い金額を記載した「契約書A」と残りの金額を記載した「契約書B」を作成し、中国国内での税務申告の際に「契約書A」を出演料と申告することで収入を過少に申告するという手口です。
これは中国では「陰陽契約」と呼ばれているそうです。
結果としてファン・ビンビンさんは約23億円を脱税したという事です。
この事件のポイントは出演料の支払いがアメリカの制作会社から行われている事です。
映画制作会社が中国にあれば、中国の税務署は実際に銀行から支払われた出演料を調べられますが、アメリカにある制作会社の出金履歴や会計報告書をチェックすることは難しいからです。
実際には、租税条約というアメリカと中国の取り決めで、手順に従えばファン・ビンビンさんにいくらの出演料を支払ったのか確認できるはずですが、実務では数十億の収入を調べるためだけに租税条約は使われません。
（アメリカに調査の依頼をすることになるので、中国がアメリカに借りを作ることになってしまうからです。）
中国では陰陽契約は当たり前？映画業界で横行？
メディアによれば、中国の映画界では「陰陽契約」を結ぶなどの不正行為が横行しているとのことです。
今回の手口を見れば、アメリカの映画製作会社も脱税のために使うことが、わかっていて2つの契約書を作成していると思われるので、業界として「脱税（税金対策）」は横行していることなのだと思います。
中国の税務当局は、中国の他の俳優についても年内に脱税を認めて追加の納税をすれば罰金は免除するという「自首推進キャンペーン」を行っているそうです。
また同時に200人以上の俳優の税務調査に踏み切ったそうです。
このキャンペーンに応じて自首する俳優が出てくるのか気になるところです。
さて陰陽契約ですがアメリカの制作会社が主導しているとなると、別に中国の俳優に限った話ではないと思うのです。
例えばハリウッドで活躍している日本人俳優なんかも、実際にアメリカでどれくらいの出演料をもらっているのか、日本の税務当局にはわかりません。
そのため同じように「陰陽契約」をむすんでしまって、出演料を過少に申告することもできると思うのです。
日本の俳優もアメリカの映画やミュージカルなど出演することもあります。
実際にそのような陰陽契約が結ばれていたすれば、中国だけの問題ではなく世界中の芸能業界を震撼させるほどの闇になってしまいますね。
利益を過少に申告する方法は2つしかない。
今回の脱税事件は会計の専門家からするとよくある話です。
売上ー経費＝利益
すなわち、利益を少なく申告するためには売上を少なく申告するか、経費を多く申告するかしかありません。
かつて上場企業などでは逆に株価を高く維持するために、売上の架空計上（売上が実際にはないのに売上を計上する事）が行われた事件もありました。
売上や経費を操作すること自体違法ですが、その中でも今回ファン・ビンビンさんが行った売上除外は最も悪質なレベルの不正と言えます。
普通、売上を除外しようとしても現金の流れを追えば売り上げがあることが確認できてしまうものですが、ファンビンビンさんの場合出演料はアメリカ、パナマ、スイスなどの金融機関に口座を作ってそこにあると思われます。
中国の税務当局の監視外の金融機関にたくさんあるのでしょう。
芸能人の脱税事件は世界中で横行？ネイマールやC.ロナウド、メッシも脱税経験者
そもそも芸能人やスポーツ選手の脱税事件というのは今回に始まったことではありません。
サッカー界からはネイマールやC.ロナウド、メッシも20億円規模の脱税事件で母国で厳しい追及を受けています。
日本の芸能界でも野村沙知代さん（サッチー）や小室哲哉さん、野球界でも小久保裕紀選手、板東英二さんなど脱税で摘発された事例もあります。
（世界の脱税事件に比べると規模はかなり小さくなりますが）
その理由は2つあると考えられます。
1つ目は、そもそも有名な芸能人は多額の収入があるので、税務調査の対象になりやすいこと。経費などに関して税務当局との相違が起きやすいことです。
2つ目は、見せしめ的に調査を受けている可能性があるということです。
芸能人やスポーツ選手のように影響力のある人が脱税事件を起こしたとなればマスコミが一斉にニュースにしますので、適正な納税に関して理解が進むと考えられているためです。
調査員も全ての納税者の税務申告を調査することはできないので、影響力の大きい人（芸能人やスポーツ選手）を意図的に厳しく調査して、みんなもルールを守らないと同じような罰にするよと見せしめているのです。
芸能人だからこそあえて厳しく弾圧しているわけです。
日本で同じ事件が起きたら罰金は１０億円。中国の罰金１２３億円は不明確。
今回、ファン・ビンビンさんの追加納税額は146億円と報じられています。
その内訳は本税（本来払わなければいけなかった納税額）23億円、罰金79億円,
追徴課税42億円とのことです。
今回の脱税事件が日本でおこなれたた場合、どのような税金になるのでしょうか？
日本の国税通則法というルールでは、最も悪質な脱税の場合には重加算税という罰金が発生します。
この重加算税ですが、現在のルールだと初犯の場合、本税×40%の税率が課されます。
（過去同じ脱税を繰り返し場合 本税×50%となります）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf
今回の場合、ファンビンビンは初犯に該当しますので、本税23億円×40%で約10億円が罰金となります。
重加算税 本税23億円×40%＝約10億円
また、税金の支払いを遅延したという意味合いで利息もかかります。
こちらは、銀行金利などが影響してくるのですが平成30年であれば8.9％となります。
重加算税となりますので徐訴期間はありません。
延滞税 本税×8.9%×年数＝約2億円／年数
すなわち、１年間あたり２億円の利息が付くということです。
日本で同じ事件が起きた場合、どのように計算したとしても罰金と追徴課税を合わせて１２３億円が課されるというのは考えられません。
中国での罰金のルールですが、上海の会計事務所で働いている昔の上司に機会があったら聞いておきたいと思います。
まとめ
今回、ファン・ビンビンさんが行っていた売上除外というた脱税は非常に深刻でした。
数か月間の消息不明問題も重なって全世界的にこの報道がされたと思います。
長期間に渡る拘束説や処刑説、罰金額の不透明さなどを含め、中国共産党政権の怖さも垣間見ました。
またハリウッド業界全体で、出演料もめぐる契約に大きな闇を抱えてそうな部分も垣間見えました。
私たちのような一般庶民はあまり闇の中まで踏み込まない方が賢明でしょう。
アメリカや中国共産党政権より、日本の安倍政権の方が気楽ですね。
（トップ自身にモリカケ問題がありますし、結局地位や名誉に影響なしですもん。）
そんな日本が大好きです。
